毎年の税金を納めすぎている可能性があります。

　生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金（保険年金といいます）を受給している場合で、その契約が相続又は贈与等によって取得し、相続税又は贈与税が課税されたものであるとき、右記のような生命保険会社から送付を受けた“年金のお支払い状況のお知らせ”等に記載の金額のままで確定申告をすると、毎年の税金が多く計算される可能性があります。

　これは、平成22年7月の最高裁判決を受け、国税庁が同年10月に税務上の取扱いを変更しましたが、生命保険会社から送付を受けた“年金のお支払い状況のお知らせ”等には以前に課税された相続税等が考慮されていないためです。 雑所得の金額を計算する際には国税庁より公表されている「相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の計算書」で正しく計算する必要があります。

　なお、過年に納めすぎとなっている場合、更正の請求や確定申告（還付申告）は過去5年以内の各年分についてしか行うことができません。早めに手続きをする必要があります。

　受給している保険年金がこのような保険に該当しないか、留意が必要です。